長年住んでいる家を売却するという選択をする場合、「家が古くなったから新しい家に住みたい」という単純な理由だけでなく、古くなったからこその理由での売却も、理由として挙げられます。
■何度改修を行っても直らない
経年劣化により老朽化した屋根が原因で、雨漏りを何度修繕しても治らない。
■耐震性能に不安
1981年6月以前に建築確認を受けたマンションは「旧耐震」と呼ばれ、以降に確認された「新耐震」と比較すると劣る。
古い物件の場合、リフォームやリノベーションを行ってから売却するケースも少なくありませんが、改修を行ってから売却しなければいけない、ということはありません。
もちろん、改修を加えた方が現状のまま売りに出すよりも高く売る事ができますが、その分、改修に費用がかかりますし、改修を加えたからといって、必ずしも売却できるとは限りません。
古くても構わない、少しでも安く購入したい。そうお考えのお客様も、世の中には多くいらっしゃいます。
子供の学区域の事を考えてこの場所に住みたい、仕事の都合もあるからなるべく便利な場所がいい、など、立地にこだわり持っているけれども新築を購入する資金はない…
そういったお客様は、なるべく安く、希望の立地に物件を購入する事を希望されています。
物件の購入自体を安く抑える事を考えているため、後に多額のリフォームなどは想定していない事がほとんどです。
そのため、部屋や設備等、そのまま利用できることが望ましいです。
自分で自分の思うようにリフォームを実施したいと考えているお客様は、リフォームに対するこだわりはもちろんのこと、その場所の雰囲気にもこだわりがある方が多く見られます。 必ずリフォームを実施するので、買主が希望するリフォームが行えるかどうかが重要なポイントになってきます。 予算の範囲内で物件の購入とその後のリフォームも行うため、リフォームにかかってくる費用に応じて購入金額が変わってくる場合もあります。
不動産を購入したいと思っているのは、個人のお客様だけではありません。 リフォーム後に物件を売却しようと考えている不動産会社も、多く存在します。 不動産会社に物件を買い取ってもらう最大のメリットは、スピードと即金性です。 金額や条件等で合意するとすぐにでも売買が成立しますので、一般的に、個人のお客様へ物件を売却するよりも早く物件を売却することができます。 また、不動産会社に売却することで、通常売却時に売主が負う瑕疵担保責任が免除されることも、不動産会社に売却することで得られる大きな利点です。
個人へ物件を売却した場合、売却時に瑕疵担保責任を負うことになります。
瑕疵担保責任とは、売却から1年以内に、物件に何らかの欠陥が発見された場合、その欠陥を修復する義務があるという法律です。
欠陥が見つかり修復に多額の費用が必要になった場合、高い金額で売却できたとしても、結果マイナスになってしまう、ということにもなりかねません。
しかし、例え明らかな欠陥でも、欠陥のことを事前に買い主に説明し、売り主と買い主が合意して契約に至った場合、瑕疵担保責任には該当しません。
知っていて説明を行わなかった瑕疵に関しては免責されませんので、マイナスだとしても説明の際には明示するようにしましょう。
また、特に古い物件の売買では「売主は瑕疵担保責任を負わない」という特約を付加することも多くなっています。
引渡し後の瑕疵担保責任の期間を定めることも可能です。後々の事にも繋がりますので、契約書に明記しておくことが望ましいです。
不動産会社が物件を買い取る場合、売却スピードと引き換えに、買取価格は通常仲介で売却できる価格と比較し低くなります。
不動産会社には、物件を購入した後、物件の修復やその物件の売却が完了するまでの維持費用、リフォームが必要な物件に対してはリフォームを行うなど、様々な費用がかかってきます。
不動産会社はその事も考慮し物件を購入する必要があるため、通常の価格よりは低い金額で取引が行われるのが一般的です。
物件を少しでも高く売却したいと考えている場合には、買取よりも売却をお勧めしますが、物件によっては高額で買い取られる場合もあります。
売却事例近日公開