日々の生活の中で、他人との関わりを断つことは出来ません。人間関係にはトラブルがつきもので、公に言えない事情や、近隣の住民との関係などを理由に不動産を売却される方は少なくありません。 またその多くの方が、近所や人に知られずに売却したいという要望を持っています。人間関係のトラブルによる不動産売却の理由は様々ですが、代表的な例では以下のようなものがあります。
・近隣住民との人間関係
1.明らかに問題のある近隣住民
近隣全体への騒音行為や嫌がらせ・近隣住民への過度な干渉・敷地内への侵入など、明らかに問題のある近隣住民から離れたい
2.個人的に仲の悪い近隣住民
個人的な因縁をつけられ、日常的な騒音行為・罵声・度を超えたクレーム・悪口などの嫌がらせを行う近隣住民から離れたい
3.生活パターンの異なる近隣住民
子供が騒ぐ・車の出入りが頻繁・生活リズムの相違による生活騒音を出す近隣住民から離れたい
・譲渡人との人間関係
譲り受けた不動産を譲渡人に知られずに売却したい
近隣住民との人間関係のトラブルを理由とする不動産の売却では、その人間関係が新たな居住者に影響を及ぼすかどうかが一つのポイントになります。 近隣住民とのトラブルによる売却の場合、原因が単なる個人的に仲の悪い近隣住民であれば、新たな居住者に入れ替わることにより人間関係がリセットされることがある為、買い手が見つかる可能性は高いと言えます。 生活パターンの異なる近隣住民の存在の場合も、同じ様な生活リズムを持つ居住者であれば、さほど気にならず、買主がスムーズに見つかることがあります。
しかし、明らかに問題のある近隣住民を理由とする場合は、居住者が入れ替わっても同じ問題を引き起こす可能性が高い為、個人の買主を見つけることは難しいと言えます。 その際には、不動産業者による買取を検討する必要があります。個人向けの売却と比較して価格は下がりますが、問題のある現状の住まいを早期に現金化し、新たな生活に向けて切り替えることが出来ます。
公に広告することの出来ない不動産の売却方法は、大きく二つの方法があります。 一つ目は、不動産業者が持っている既存の顧客リストの中から、条件の合致する買主を探して直接紹介する方法です。 この方法では、一般的な不動産の広告流通網を使用せずに不動産業者の顧客リストの数に依存する為、多くの既存顧客を持ち、業者間の横の繋がりのある不動産業者を選ぶことがポイントです。 二つ目は、不動産業者に直接買い取ってもらう方法です。買主を探す必要が無い為、他人に知られることなく売却することが出来ます。 他人に知られずに不動産を売却する際には、公に広告できないために売却が長期化しやすいデメリットがあります。 買取の場合は不動産は短期間で売却することが出来ますが、その分売却価格が安くなるので注意が必要です。
人間関係のトラブルによる不動産の売却の際には、その理由が買主の契約の意思に影響を及ぼすような場合、買主に事情を説明する義務があります。(宅地建物取引業法第47条) 前述した通り、単に仲の悪い近隣住民の存在が理由であれば説明の必要がないケースもありますが、プロの判断が必要になります。 新たな居住者に影響を及ぼすような問題と知りながら説明を行わなかった為に、買主から損害賠償を請求された事例もあります。 まずはありのままを不動産業者に伝え、適切な売却方法を相談することが必要です。
売却事例近日公開