債務整理をするので不動産を処分したい-不動産買取売買専門店

債務整理をするので不動産を処分したい

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返したくても返すことが出来なくなるほど膨れ上がってしまった借金を抱え、悩み、苦しんでいる方は多くいらっしゃいます。しかしそれに比べて、苦しむことなく借金を整理することが可能である事実はあまり知られていません。多額の借金・多重債務がある場合に、債務者を再生させるための手段が債務整理です。債務整理とは、法的に借金を整理することで、任意整理、民事再生、自己破産などいくつか方法があります。 債務整理は一般的に司法書士や弁護士などに依頼して行います。

借金の中でも身近と言えるものは住宅ローンです。
不動産を担保に住宅ローンや事業資金を借りた場合、その返済が困難になってしまうと、債権者からの申し立てにより不動産の差し押さえが行われ、最短４～６ヶ月で競売にかけられてしまいます。競売での不動産売却価格は最大でも市場価格の70％ほどにしかならず、生活者にとっては不利益となることが大半を占めます。また、競売にかけられている物件は目録に掲載されるため、自宅が競売にかけられている事実が公になります。競売で得られた手取りは返済に充てられますが、競売手続きの諸経費は当事者が負担しなければなりません。オーバーローン（時価がローンの額を上回る）以外の場合は費用が売却金から差し引かれるので、更に手取りが減ることになります。競売の申し立てがされ、購入者も決まってから実際に明け渡すまでは6ヶ月以上かかるのが普通であり、実際は1年ほど住宅ローンの支払いなく住むこともできます。しかし、落札後に物件明け渡しを拒否することは当然認められず、強制退去になります。短くとも競売決定通知書が届いてから実際に立ち退きまでは約６カ月ありますので、この期間内に次の引越し先を見つけなければなりません。

このようにデメリットの多い不動産競売の回避手段として注目されているのが「任意売却」です。

任意売却とは、マイホームの所有者が自分の意志で家を売却し、その売却金額を債権者への弁済に充てるというものです。任意売却は競売と異なり、市場価格で物件を売却することが可能です。もちろん、住宅の売却金で住宅ローンが完済できなかった場合は残債が残りますが、競売よりも残債を少なくすることができます。また、退去時期も相談可能で、外部からは通常の引越しと同様に見えるため、第三者に負債等の秘密を知られることはありません。任意売却の後の残債は、債務者との相談で収入に応じた無理の無い返済方法を選択することができます。競売では売却で得たお金はすべて返済に当てられますが、任意売却では交渉次第で引越し費用を手元に残すことも可能です。

任意売却の注意点

・税金の滞納、差し押さえ、連帯保証人がいる場合などは任意売却は難しくなります。返済力のある保証人がいる場合、債権者は少しでも返済の可能性がある方法で請求したいと考えます。そのため任意売却がなかなか認めてもらえないケースがあります。また、多額な税金の滞納による差し押さえがある場合、任意売却はさらに難しくなります。市町村は一旦差し押さえをすると解除を容易に認めてはくれません。その状態で任意売却をするには納付資金を捻出し、差し押さえを解除しなければなりませんが、負債者には難しい問題となります。

・担保権者が抵当権の抹消を認めない場合は任意売却できない

任意売却するにはすべての抵当権を抹消しなければなりませんが、抹消に応じない債権者もいます。その場合、はんこ代と呼ばれる担保権解除料によって解決を図るのが一般的です。

・任意売却は早いほど交渉を有利に行える

負債者が何もしないまま長期間放置していると不動産は競売にかけられます。競売の入札が始まってしまうと実質任意売却は不可能であり、開札されてしまうと任意売却は行えません。また、住宅ローンの滞納をしたまま３ヶ月経つとブラックリストに載ってしまいますので注意が必要です。

・購入希望の人が家を見に来る

債権者・抵当権者が任意売却の許可を出せば、不動産物件は業者によって販売開始されます。購入希望者は実際に下見に訪れます。そのため所有者はスケジュールをあわせ、下見に協力することとなります。

売却事例近日公開

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