住み替えのため、住んでいる家を売却したい

家族が増え家が手狭になった、突然遠方への転勤が決まった、親と同居することになった等で、現在の持ち家を離れる必要が出てくることがあります。
住み替えによって持ち家を手放す理由は様々で、代表的な例では以下のようなケースがあります。

１．理想の物件を見つけた
　現在の家に不満はないが、より良いと思う物件を見つけたためそこに住みたい。

２．家が手狭になった、広くなった
　子供が増えワンルームのマンションでは狭いと感じるようになった。または、子供が自立し夫婦二人きりになったため、戸建ではなくマンションで十分だと思うようになった。

住み替え
３．転勤に伴う引っ越し
　遠方への転勤が決定し、戻ってくる予定も未定のため、家を手放し新生活への資金に変えたい。 ４．両親との同居
　今まで別々に住んでいた両親を、同居し介護することになったため、今住んでいる家が不要になった。

５．住環境への不満
　車通りが多くて騒音が気になる、駅やスーパーまでが遠い、子供を違う学区へ通わせたい。様々な日常生活に対する不満が大きくなってきた。

６．住まいの老朽化
　長年住んでいた家の経年経過による劣化が目立つようになってきた。リフォームも考えたが、老朽化により構造補強を含めると新築と同じように費用がかかる。

７．ローンの返済が出来なくなった
　組んでいた月々のローン返済が苦しくなってきた、または出来なくなった。

住み替えによって持ち家を売りたい理由の多くが、新生活の資金の捻出の為であることが言えます。
通常、今後の予定や資金に余裕があり、売却に時間をかけることが可能な方は、近隣相場や立地条件などを考え売却価格を設定します。
しかし、住み替えによって新たに住居を買い替える多くのケースでは、早期に売却し現金化することが必要になります。

現在の持ち家を売却し、その資金を新居購入費用に充てるケースで、持ち家が売却できていないまま新居の購入契約が先に決まった際に、もし持ち家がそのまま売れ残り続けた時には新居の購入費を支払うことができません。
さらに現在の持ち家で住宅ローンの残債がある場合には、売却が決まるまで、新居分と売れ残りの持ち家分の二重のローンを支払うことになります。
そこで、このような事態を避ける為に購入する物件の売買契約書に「買い替え特約」を付記する方法があります。

住み替え
買い替え特約とは、現在進めている持ち家の売却が不調に終わった時には、新居購入の契約を解除し、契約を白紙に戻すことができるという特約を盛り込む、というものです。

ただし、この買い換え特約付きの売買は、新居の売主から契約を拒否されるというリスクもありますので注意が必要です。
現在の持ち家の売却が決まらない場合、買い換え特約によって新居の売買契約自体が白紙になる可能性があるからです。
その為、持ち家が売れない場合を考慮して、不動産会社に買い取ってもらう方法を視野に入れると選択肢が広がります。
買取の最大のメリットは、売買契約完了までのスピードが速く、すぐにまとまった金額が用意出来る点です。

買い換えの際の注意点

売却の際に、一般的にローンの残債が売却額を上回る場合、現金で一括精算しないと売却できない点を注意しなければいけません。
買い換え時の住宅ローンについては別ページで解説していますので、そちらをご覧ください。